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豆知識

近年の害虫駆除やネズミ退治をする害虫管理方法のIPMとは

2018.12.12

近年の害虫駆除やネズミ駆除をする際に、取り上げられることがある害虫管理方法のIPMとは、どのような物なのでしょうか。厚生労働省がIPMに対して発表していることなどを踏まえ、今回は害虫管理方法のIPMについてお伝えします。

そもそもIPMとは

IPMとは、Integrated Pest Managementの略となり、「総合的有害生物管理」や「総合的有害生物防除」と日本では訳されます。

 

これは約30年前に、アメリカの農業分野において殺虫剤などの使用を最小限に抑えるために考案された手法となります。概念としては、複数の防除法を合理的に組み合わせることにより、害獣と害虫による被害をEIL(経済的被害許容水準)以下に抑え、有害生物の個体群を管理するシステムとなります。

 

厚生労働省の発表では、「害虫等による被害が許容できないレベルになることを避けるため、最も経済的な手段によって、人や財産、環境に対する影響が最も少なくなるような方法で、害虫等と環境の情報をうまく調和させて行うこと」と定義され、生息状況調査を重視した防除体系とされます。

 

引用元:厚生労働省HP 建築物環境衛生管理基準について

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei10/index.html

 

要は、環境化における生態調査を定期的に実施し、異常があった場合にだけ必要最低限の薬剤などを使用し駆除する方法になります。対象となる害獣や害虫はネズミ、ゴキブリ、ハエ、蚊、ノミ、シラミ、ダニ、蜂などが衛生害虫と呼ばれます。

 

簡単に説明すると、ある地域で問題となっている害虫の種と個体数をしっかりと把握するための適切な調査を行い、殺虫剤の使用(化学的防除)を必要最小限に留めた、様々な防除法を用いて、害虫の個体数を農家や町が望む被害がないレベルに保ち、管理することになります。

害虫駆除業界におけるIPM

害虫駆除業界におけるIPMも上記と概ね同じなのですが、これにプラスして製造業者や飲食店とのパートナーシップというものが非常に重要となります。

 

害虫・害獣駆除業界においては、害虫・害獣駆除業者は防虫・害獣・管理のアドバイザーであり、代行人でもありますが、実際の管理は農家などの方、ご自身で行ってもらうことになります。また、製造業者によっては、防虫管理の一切合切を害虫・害獣駆除業者に丸投げにし、完全にノータッチの場合があります。

 

しかもそういう企業では、いざクレームが発生すると企業イメージも悪くなるため避けたいはずです。

防虫対策などにかかる費用も製造業者が支払うわけですし、実際に何か問題が起こった際に、リスクを負うのも製造業者です。従って、製造業者は自分達の手で防虫管理をするという意識も必要となると言われています。

 

もちろん、この辺の線引きは防虫・害虫管理を行う上で非常に重要なポイントとなります。

駆除業者は製造業者と対等か、もしくはそれ以上の立場で接することが望まれます。

よく駆除業者と製造業者の関係は、医師と患者という関係に例えられます。

 

患者である製造業者などに、どこか悪い部分が無いか診察し、いざ病気になれば適切な処置を施し、常に維持管理のためのアドバイスをしてあげるのが医師である駆除業者に課せられた役割なのです。

より良い防虫管理を進めるためにも駆除業者と製造業者などが、常に良いパートナー関係で結ばれていることが理想的とされます。

IPMの今後の展望

現在のIPMは、農業関連や飲食店に商業施設・食品倉庫などでは、薬剤を用いた駆除は一定レベル以上でないかぎり、行うべきではないという考えに基づいています。

そのため、一般家庭などでは取り入れられることはありませんが、今後はペットや乳幼児のいる家庭などでの要望が強まれば適用され、需要が高まるかもしれません。

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